東日本各地に大きな傷跡を残した東日本大震災から、早くも4ヶ月が経過しました。
いまだ人的・物的被害の影響はあるものの、被災された方々の間から、復興に向けた前向きな力・活動を目にする機会も増えています。

一方で最近の動向としては、原発問題が深刻化・長期化の様相を呈しています。
これに伴った電力不足・規制等の問題が顕在化しているのは連日の報道からも明らかですし、政府から発表された電力量需要抑制率の目標値を受けて、各社様においては、既に空調・照明を控える・営業日を調整するといった節電対策を実施するなど、業務にも影響を及ぼしていることと思います。

参考：「経済産業省：電力需給に関する検討会合」

ここで「クラウド導入」によるメリットの中から「節電」という点に着目してみましょう。

一般的に、業務でご利用のサーバ類については「常時起動」が基本となること、設置場所の空調にも気を使う必要があることなどから、これをクラウド化することで、サーバ電力・空調の面で、電力削減に効果があるといわれています。

これに加え、インターネットが接続されている環境にあれば、クラウド型アプリケーションを利用することでオフィス以外の場所での業務が可能となり、在宅勤務が可能な業種での節電効果が期待できます。今年の5月には、在宅勤務した場合の家庭の電力消費増を鑑みても、約14％の電力を削減できるという報告を総務省がまとめています。

このように「クラウドを利用した節電対策」と一言で言っても、着眼点に応じた様々な効果が見込まれます。

また本質の問題として、「事業を維持・継続するためには？」という観点から、BCP（Business Continuity Plan = 事業継続計画)がにわかに注目を浴びています。
この点でもクラウドを活用すれば「災害対策・停電対策が施された施設」「情報セキュリティに配慮」「在宅勤務への足がかり（業務停止を防ぐ）」などのメリットを享受できます。

東日本大震災の被害を乗り越え、復興に向け踏み出している今こそ、「バズワードに乗じたクラウド利用」ではなく「経営・事業継続を見据えたクラウド利用」をしっかりと検討する時期なのではないでしょうか。

ソリューション部 平塚 智之